タイ工業団地公社（IEAT）、「304工業団地」の共同運営契約を締結しプラチンブリー県に新工業団地を設立 10億バーツ超を投じて「スマート・エコ産業都市」を推進、150億バーツの投資誘致を見込む

タイ工業団地公社（IEAT）は、304工業団地 8 Smart株式会社と共同運営契約を締結し、「304工業団地」の設立を発表しました。プラチンブリー県における新たな産業都市の開発を進めるうえで、デジタル技術と高度な環境管理システムを融合させた「スマート・エコ産業都市」（Smart Eco-Industrial Town）のコンセプトを掲げています。持続可能な投資エコシステムを構築し、未来の産業を受け入れるとともに、タイの競争力の向上を図ることを目的としています。

タイ工業団地公社（IEAT）のスメート・タンプラスート総裁は、IEATが304工業団地 8 Smart株式会社と共同で「304工業団地」プロジェクトを推進していることを明らかにしました。本プロジェクトは共同運営方式の工業団地として設立されるもので、民間事業者が投資、開発し、IEATの監督下でユーティリティ・システムの提供を担います。インフラおよびユーティリティは、エコ産業都市（Eco Industrial Town）の理念にスマート工業団地（Smart Industrial Estate、Smart I.E.）としての特性を融合させて設計されており、あらゆる側面における均衡と持続可能性を実現し、世界の産業動向の変化に対応することを目指しております。

「IEATは、本工業団地が、その立地の潜在力と安定したクリーンエネルギー供給体制により、国内外の投資家から高い評価を得るものと見込んでおります。これにより産業経済の基盤が強化され、東部地域への投資が拡大し、タイのGDPの成長にも寄与することが期待されます。IEATは、Ease of Doing Businessの方針のもと、Smart I.E.のスマート技術を活用して許認可プロセスの迅速化と透明性の向上を図り、行政手続の簡素化と持続可能な投資の促進に努め、本プロジェクトの推進を支援してまいります」と、スメート総裁は述べました。

一方、304工業団地 8 Smart株式会社の執行副会長であるジャトゥポーン・ダムヌーンチャーンワニット氏は、次のように述べました。「同社は30年以上にわたり、地域社会とともに成長する産業都市の開発に取り組んでまいりました。荒廃した土地を国の重要な経済拠点へと再生させたことが、その出発点です。現在は、開発済み用地14,500ライおよび開発中用地5,500ライにおいて、世界の大手企業170社以上からご信頼をいただいております。対象業種は電子機器、自動車、パルプ・製紙をはじめとする各種産業に及び、67,000人を超える雇用を生み出しております。」

「持続可能な地域開発というビジョンのもと、当社は事業運営、居住、そして地域社会の発展を支える質の高い環境、ユーティリティおよび設備の整備に努めるとともに、国の経済を着実に牽引してまいりました。今回の新たな『304工業団地』プロジェクトは、プラチンブリー県の総面積1,274ライの敷地に位置しております」

同氏はさらに、次のように述べています。「また当社は、持続可能な成長という原則のもと、ユーティリティの能力向上にも取り組んでおります。自社保有の容量4,000万m³の貯水池を水源とする工業用水システムは、日量最大424,000m³の供給能力を有します。発電設備の総容量は893 MWで、うち555 MWは再生可能エネルギーのハイブリッド発電です。この再生可能エネルギーは、自社植林地のエネルギー樹木に由来するバイオマス、農家支援を通じて得られるバイオマス、さらに農業廃棄物およびパルプ・製紙工程の副産物を燃料としており、これに貯水池上の水上太陽光発電157 MWを組み合わせております。これにより、年間を通じて24時間、グリーン電力を安定的に供給することが可能であり、エネルギーの安定性と持続可能な発展の双方を求める産業界の成長を支えてまいります」

また、「304工業団地」の最高経営責任者（CEO）であるキッティパン・チットペンタム氏は、次のように述べます。「当社はこれまで、Smart Industrial Estateのコンセプトを継続的に発展させてきました。デジタル技術と集中管理制御システムをユーティリティおよび公共施設の運営に導入し、業務の効率性、安定性および持続可能性の向上を図ってまいりました。今回のタイ工業団地公社との共同事業は、このコンセプトをさらに一歩前進させ、技術、イノベーション、環境、エネルギー、生活の質、そして未来の産業都市の開発に至るまでを網羅した、完成度が高く具体的で国際水準に適合したSmart Industrial Estateの実現につながるものです。これは、タイの競争力を高める重要なモデルケースとなるでしょう。」