タイと中国のビザ免除政策が3月より施行、複数の産業に新たな課題を提起する
2023年に実施された中国国民がタイにビザなしで観光やビジネス目的で入国できる試験プログラムの成功を受け、2024年1月28日に両国は正式にビザ免除協定に署名しました。この協定はタイ国民にも適用され、2024年3月1日から発効します
タイと中国間のビザ免除条件
- ビザ免除は、一般旅券および準公用旅券の所持者が対象で、両国間の入国、出国、または通過時に適用されます。
- 各滞在は最大30日間で、180日間のうち累計90日を超えない範囲で可能です。
- 永住、就労、教育、その他関連機関の事前承認を必要とする活動は除外されます。
ビザ免除協定: 観光だけではない広がる可能性
2024年1月28日に締結されたタイ・中国のビザ免除協定は、中国人観光客の流入増加が期待される中、広く歓迎されています。新型コロナウイルス以前のレベルにはまだ達していないものの、中国人観光客数の最近の増加は有望視されています。また、この協定は中国のビジネス投資家の誘致にもつながると見られています
2023年には、タイの工業団地における外国直接投資が大幅に増加しました。2023年1月から9月の間に、合計910件の投資プロジェクトが承認申請され、その総額は3,985.27億バーツに達しました。これは、2022年の同期間と比較してプロジェクト件数が48%増加し、投資額が43%増加したことを意味します。中国の投資家は264件のプロジェクトを担当し、外国投資プロジェクト全体の29%を占めました。その総投資額は974.64億バーツで、外国投資全体の25%に相当します。投資額では、中国に次いでシンガポールと日本が続きました。
中国の投資を引き付ける主要産業
観光に加えて、タイの複数の産業が中国の投資家を魅了しています。自動車、農業機械、電子機器、不動産といった分野が特に注目されています。中でも東部工業地域は特に人気があり、469件の投資プロジェクトが登録されています。過去数年間で、多くの製造拠点が中国からタイに移転しており、特にEV（電気自動車）、機械、電子機器、電動バイクといった分野でその傾向が顕著です。2023年のモーターエキスポでは、中国の電気自動車ブランドが最多の予約件数を獲得し、タイ市場での存在感が急速に拡大していることを反映しています。
プラチンブリ県とチャチューンサオ県に位置する304工業団地は、中国の投資家にとって特に魅力的な立地として際立っています。この団地は、タイ投資委員会（BOI）の優遇措置を受けられるほか、あらゆる種類の産業投資に対応可能な包括的なインフラとユーティリティを備えています。また、ラオスやカンボジアといった近隣諸国への近接性も、国際貿易や事業拡大においてその魅力をさらに高めています。
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